利用規約

制定日:令和 年 月 日 / 最終改定日:令和 年 月 日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、AI副担当(以下「当社」といいます。)が提供する会計事務所向け業務改善ツール「AI副担当」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)と当社との間のすべての関係に適用されます。本規約は民法第548条の2に定める「定型約款」として、利用者と当社との間の利用契約(以下「本契約」といいます。)の内容となります。

第1条(適用)

1 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2 当社が本サービス上で個別に定める諸規定、ガイドライン、料金表、Q&A等は本規約の一部を構成します。

3 本規約と、当社と利用者との間で別途締結される個別契約書の内容が異なる場合、個別契約書の定めが優先します。

第2条(定義)

本規約における用語の意義は、次のとおりとします。

1. 本サービス:当社が提供する会計事務所向け業務改善ツール(AIチャット〈先生のAI秘書〉、顧客管理〈採算管理〉、労力分析、内部RAG、仕訳自動入力、会計分析、外部RAGその他当社が随時追加・変更する機能の総称)をいいます。
2. おまかせプラン:本サービスの全機能を月額利用料により利用し、API上限は事務所規模に応じた3階層(ライト・スタンダード・アドバンス)から選択するプランをいいます。
3. セルフプラン:本サービスのうち内部管理パック、外部提供パック、両方パックのいずれかを買い切りにより利用するプランをいいます。
4. API事業者:OpenAI, L.L.C.、Google LLC、Anthropic, PBC その他本サービスが利用する大規模言語モデル等を提供する第三者事業者をいいます。
5. 利用者データ:利用者が本サービスに入力、登録、送信するデータ(顧問先情報を含む)及び本サービス上で生成される出力物をいいます。
6. 顧問先情報:利用者が税理士業務等を通じて取得した第三者(利用者の顧問先を含む。)に関する情報をいいます。

第3条(本契約の成立)

1 本契約は、利用者が本規約及びプライバシーポリシーの内容に同意のうえ、当社所定の申込フォームにより利用申込を行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。

2 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないことがあります。

1. 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
2. 利用者が過去に本規約違反等により契約を解除されたことがある場合
3. 反社会的勢力に該当する又はこれらと関係を有する場合
4. その他当社が申込を不適当と判断した場合

第4条(契約プラン)

1 利用者は、申込時に、当社が定める料金表に基づき利用するプランを選択します。

2 利用者は、契約期間中、当社に対し申込みを行うことにより、プランを変更することができます。変更後のプランは、原則として翌月1日から適用されます。

第5条(利用料金)

1 利用者は、当社に対し、選択したプランに応じ、料金表に定める料金(初期導入費、月額利用料、買い切り料金、オプション料金及びカスタマイズ料金)を支払うものとします。

2 本規約及び料金表に定める金額はすべて消費税等を含む金額(税込)です。

3 当社は、経済情勢の変動、原価(API利用料等)の変動、税制改正その他合理的理由がある場合、料金を改定することができます。改定は、当社所定の方法により60日前までに通知します。利用者が改定に同意しない場合、第22条に基づき解約することができます。

4 既に支払済の月額利用料は、月の途中で契約が終了した場合でも、原則として日割精算及び返金は行いません。

第6条(支払方法)

1 初期導入費及び買い切り料金は、当社が発行する請求書に基づき、利用開始日の前日までに当社指定の方法により支払うものとします。

2 月額利用料は、当月分を当月末日締めとし、翌月末日までに当社が指定する方法(銀行振込、口座振替、クレジットカード決済等)により支払うものとします。

3 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

4 利用者が支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条(お試し導入及び初期導入費への充当)

1 当社は、利用者に対し、本契約締結前に、期間30日・料金11,000円(税込)のお試し導入を提供することがあります。

2 お試し導入期間終了後30日以内に本契約を締結した場合、既に受領したお試し導入料金の全額を初期導入費に充当します。

3 前項の期間内に本契約が締結されない場合、お試し導入料金は返金しません。

第8条(API上限管理(おまかせプラン))

1 おまかせプランのAPI利用上限額は、料金表に定めるとおり、Gemini・GPT・Claude 各社別の月間金額換算により管理されます。

2 上限額はAPI事業者の公表料金に基づく推計値であり、実際の利用可能な処理回数を保証するものではありません。API事業者の料金改定、モデル変更その他の事情により、実際に利用可能な回数は変動します。

3 上限を超過した場合、当社は当該月中の当該機能利用を制限することができます。上限超過が2か月連続する場合又は常態化する場合、当社は上位プランへの変更又は個別追加契約を案内します。

第9条(API利用契約(セルフプラン))

1 セルフプランを利用する利用者は、自らの名義及び費用負担において、OpenAI、Google、Anthropic その他必要なAPI事業者との利用契約を締結し、APIキーを取得のうえ本サービスに設定するものとします。

2 API事業者の利用規約違反、利用停止、料金支払遅延その他API事業者と利用者との間で生じた事由に起因して本サービスが利用できない場合、当社は責任を負いません。

3 当社は、初期導入費の範囲内でAPIキー取得の初期サポートを行います。

第10条(アップデート及びサポート)

1 おまかせプランの月額利用料には、本サービスのアップデート及び月1回のオンラインサポートが含まれます。

2 セルフプランのアップデートは、次のいずれかを契約した利用者に対して提供します。

1. アップデート権(年額9,800円税込)
2. 月1オンラインサポート契約(月額5,500円税込〜)

3 法令改正、重大な不具合の修正、セキュリティ対応その他緊急を要する場合、当社は事前通知なくアップデートを実施することがあります。

4 サポート提供時間は、平日9時から18時(土日祝日及び当社休業日を除く)とします。

第11条(動作環境及び利用者の準備)

1 利用者は、自らの費用と責任により、本サービスの利用に必要なパソコン、インターネット接続環境、電子メール環境その他の設備を準備するものとします。

2 本サービスの推奨動作環境は、当社ウェブサイト等で別途公表するとおりとします。

第12条(アカウント管理)

1 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社所定の方法によりアカウントを作成します。

2 利用者は、アカウント、ID、パスワードを自己の責任において管理するものとし、これを第三者に譲渡、貸与、共有、開示してはなりません。

3 アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する損害は、利用者が負担します。

第13条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に関し、次の各号に該当する行為をしてはなりません。

1. 本サービス又はそのソースコードの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
2. 本サービスの全部又は一部を第三者に再販売、再ライセンス、貸与、譲渡、共同利用させる行為(利用者の事務所内使用者及び第14条に定める顧問先向け業務での使用は除く。)
3. 本サービスを利用して法令、公序良俗又は第三者の権利を侵害する行為
4. 本サービスの運用を妨害する行為、不正アクセス行為、過度な負荷を与える行為
5. 本サービスに、マルウェアその他有害なプログラムを投入する行為
6. 虚偽の情報を登録する行為
7. その他当社が合理的に不適切と判断する行為

第14条(顧問先業務での利用)

1 利用者は、自らの税理士業務、会計業務その他の事務所業務の遂行のために、本サービスを利用者の顧問先に係る情報の処理に利用することができます。

2 利用者が本サービスの生成物を顧問先に対する成果物として提供する場合、利用者は、生成物の内容を自らの責任において確認し、必要な修正・検証を行ったうえで提供するものとします。当該生成物に関する利用者と顧問先との間の一切の責任は、利用者が負います。

第15条(知的財産権)

1 本サービス及びこれに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。本規約は、利用者に対し、本サービスを本規約の条件に従って利用する非独占的、譲渡不能の権利を許諾するもので、それ以上の権利を移転するものではありません。

2 利用者データのうち利用者が業務上作成した部分に関する権利は、利用者又はその顧問先に帰属します。ただし、本サービスの機能に由来するテンプレート、雛形、システム上の表示部分等に係る権利はこの限りではありません。

3 当社は、本サービスの品質向上、機能改善、統計利用の目的のため、個人及び特定顧問先を識別できない形に匿名化・統計化した情報を利用することができます。

第16条(データの取扱い)

1 利用者は、利用者データについて、自らの責任においてバックアップを取得するものとします。

2 当社は、本サービスの運用上必要な範囲でデータのバックアップを行いますが、データの完全性・可用性を保証するものではありません。

3 個人情報の取扱いについては、別途「プライバシーポリシー」の定めに従います。

第17条(秘密保持)

1 当社及び利用者は、本サービスに関して知り得た相手方の営業上、技術上その他一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を厳に秘密として管理し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。

2 秘密情報には、利用者が本サービスに入力した顧問先情報を含むものとし、当社は、これを利用者の税理士としての守秘義務(税理士法第38条)の対象たる情報として取り扱い、業務委託先を含めて厳重に管理します。

3 本条は、本契約終了後も3年間存続します。ただし、顧問先情報を含む個人情報については、期間の定めなく本条を適用します。

第18条(税務業務に関する免責)

1 本サービスは、税務代理、税務書類の作成、税務相談その他税理士法第2条に定める税理士業務を行うものではなく、利用者の税理士業務を補助するためのソフトウェアツールを提供するものです。

2 本サービスの生成物(仕訳データ、税務関連の回答、分析レポート等)を税務申告、税務判断その他の税務業務に利用するか否か、及びその内容の適否の判断は、税理士たる利用者の専権に属し、その最終的な責任は利用者が負います。

3 当社は、利用者の税務業務の結果、その顧問先又は税務当局との間で生じた紛争、追徴課税、加算税、延滞税その他一切の損害について、責任を負いません。

第19条(AI出力の非保証及び免責)

1 本サービスは大規模言語モデル等のAI技術を利用しており、その出力は常に正確・完全であることを保証しません。AI出力には、事実誤認、誤訳、時点情報の齟齬(いわゆるハルシネーション等)が含まれる可能性があります。

2 利用者は、生成物を業務に用いる場合、その内容を人間による確認・検証を経たうえで採用するものとし、無検証で顧問先又は第三者に提供してはなりません。

3 生成物の内容に起因して利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第20条(サービスの中断・停止)

1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断又は停止することができます。

1. 保守・点検・アップデートを実施する場合
2. API事業者の障害、通信回線の障害、電力供給の停止その他当社の責に帰さない事由
3. 地震、火災、停電、感染症の流行、戦争、内乱その他不可抗力
4. 法令、規制、行政指導等により本サービスの提供が困難となった場合
5. その他運用上又は技術上、当社がやむを得ないと判断した場合

2 前項に基づく中断・停止によって利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第21条(損害賠償)

1 当社又は利用者は、本規約の履行に関し、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

2 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、特別損害、逸失利益、間接損害及び第三者からの請求に基づく損害については責任を負いません。

3 当社の利用者に対する損害賠償の総額は、事由発生前12か月間に利用者が当社に対して支払った本サービスに係る料金の総額を上限とします。

4 前2項の制限は、当社の故意又は重過失による損害には適用しません。

第22条(解約)

1 利用者は、いつでも、解約希望日の30日前までに当社所定の方法により通知することで、本契約(月額課金部分)を解約することができます。最低契約期間、違約金その他の解約制限は設けません。

2 セルフプランの買い切り部分は、解約による返金の対象としません。

3 解約日は通知に定める解約希望日(当社との合意により変更可)とし、解約日の属する月までの月額利用料は、日割計算せず月額全額を請求します。

第23条(解除)

1 当社又は利用者は、相手方が次のいずれかに該当した場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除できます。

1. 本規約に定める重要な義務に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されないとき
2. 支払を停止し、又は支払不能に陥ったとき
3. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
4. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、公租公課の滞納処分を受けたとき
5. 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき
6. 解散、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
7. 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
8. 第25条(反社会的勢力の排除)に違反したとき
9. その他相手方の信用状態に重大な変化が生じ、本契約の履行が困難と認められる相当の事由が生じたとき

2 前項に基づき解除された当事者は、相手方に対し、当該解除に起因する一切の損害を賠償するものとします。

第24条(契約終了後の措置)

1 本契約が終了した場合、利用者は直ちに本サービスの利用を停止するものとします。

2 当社は、利用者から契約終了日の翌日から起算して30日以内に書面による要請があった場合、合理的な範囲で利用者データの返却(エクスポート)を行います。当該期間経過後、当社は利用者データを削除することができます。

3 契約終了後のデータ移行支援は、別途当社の見積りに基づき有償で提供します。

4 本契約終了後も、第15条、第17条、第18条、第19条、第21条、本条、第25条、第26条、第27条、第29条及び第30条の規定は、その性質上必要な範囲で有効に存続します。

第25条(反社会的勢力の排除)

1 当社及び利用者は、それぞれ、自己(法人にあっては、その役員及び実質的に経営を支配する者を含む。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。

2 当社又は利用者は、相手方が反社会的勢力に該当し、若しくは反社会的勢力と関係を有すること、又は自ら若しくは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的言辞、業務妨害、信用毀損等を行ったことが判明した場合、通知催告その他何らの手続を要せず直ちに本契約を解除できます。

3 前項の解除に伴い相手方に損害が生じても、解除者はこれを賠償する責を負いません。

第26条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく地位、権利、義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分してはなりません。当社は、本サービスの事業を第三者に承継させる場合、利用者の承諾なく、本規約上の地位、権利、義務を当該事業承継先に移転できるものとします。

第27条(本規約の変更)

1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。

1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2 前項の変更は、変更の効力発生日を定めたうえ、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、効力発生日の30日前までに当社ウェブサイトへの掲載又は電子メール等の方法により利用者に通知します。

3 前項の通知に定める効力発生日以降も本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第28条(通知)

本規約に基づく通知は、当社から利用者に対しては、利用者の登録メールアドレスへの送信、当社ウェブサイトへの掲載又は本サービス上の表示によって行い、利用者から当社に対しては、当社所定の問合せフォーム、電子メール又は書面によって行うものとします。

第29条(分離可能性)

本規約の一部の条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き効力を有します。この場合、両当事者は、無効又は執行不能となった条項に代わる有効な条項について誠実に協議します。

第30条(準拠法及び合意管轄)

1 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、〔提供者所在地〕を管轄する地方裁判所(訴訟の目的の価額に応じて簡易裁判所)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(協議事項)

本規約に定めのない事項、又は本規約の各条項の解釈につき疑義が生じた事項については、当社と利用者が誠実に協議のうえ解決します。

以上

改定履歴